行政書士法人MOYORIC

行政書士法人MOYORIC(モヨリック)~最寄りの頼れる専門家~。東京・神戸オフィスを拠点に許認可、行政手続きをサポート。創業15年の信頼と実績。認定経営革新等支援機関(近畿財務局長及び近畿経済産業局長認定)。

「会社・法人手続き関係」の記事一覧

一般社団法人の役員欠格事由に関する法改正について

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)において、役員の欠格事由についての法改正が行われました。 一般法人法の第65条第1項を次の通り改正、令和3年3月1日より施行されています。 一般法人法(役員の資格等) […]

合資会社から合同会社への種類(組織)変更手続きをわかりやすく解説

無限責任社員の全員を有限責任社員にする旨の定款変更によって「合資会社」から「合同会社」へ 合資会社は、無限責任社員1名以上と有限責任社員1名以上で構成される会社です。 無限責任社員とは、もし会社が倒産した場合などに、会社 […]

株式会社の発行可能株式総数・発行済株式とは?わかりやすく解説

発行可能株式総数とは? 「発行可能株式総数」とは、株式会社が発行可能な株式の「総数」をいいます。 その会社が発行することができる株式の上限です。 発行可能株式総数は登記事項です(設立時に発行可能株式総数を定めた後、増資等 […]
株主総会

株式会社の役員に変更があった場合に必要となる手続きをケース別《再任、就任、辞任等》でわかりやすく解説

当記事では、株式会社の役員変更手続きについて解説致します。 株式会社が行う許認可等の申請手続きにおいては、登記事項証明書の添付が求めれることが多くあります。その登記事項証明書には、役員の氏名や就任年月日等が記載されていま […]

合同会社の本店所在地を変更する場合に必要となる手続きとは?必要書類、注意点などをわかりやすく解説

合同会社の本店所在地を移転した場合、2週間以内に変更の登記をする必要があります。 移転先の所在地によって下記2通りの手続きがあります。 管轄の法務局が変更となる本店移転手続き(管轄外移転) 旧本店所在地を管轄する法務局と […]

合同会社の事業目的を変更する場合に必要となる手続きとは?必要書類や注意点などをわかりやすく解説

合同会社の事業目的変更には社員の同意が必要 合同会社の事業目的は、会社を設立する際に定款に必ず記載されており、法務局に登記されている事項でもあります。 従って、合同会社設立後に事業目的を変更する場合は、総社員の同意を得て […]

取締役会を廃止する場合に必要となる手続きとは?必要書類や注意点などをわかりやすく解説

取締役会廃止手続きの概要 会社法施行以前の株式会社は「株主総会」と「取締役会」の機関を設置することが義務付けられていましたが、平成18年に会社法が施行されたことにより、非公開会社(株式譲渡制限会社)であれば、「取締役会」 […]

資金調達に使える3つの種類株式《議決権制限株式・配当優先株式・取得請求権付株式》を認定支援機関がわかりやすく解説

はじめに 株式を発行して資金調達することを直接金融といいます。一方、銀行などの金融機関から資金調達することを間接金融といいいます。 関連 株式会社の資金調達方法《増資》を徹底解説。流れを掴んでスムーズな手続きを 中小企業 […]

DESとは?DES(債務の株式化:デット・エクイティ・スワップ)による資金調達とその注意点

DES(債務の株式化:デット・エクイティ・スワップ)とは? DESとは、会社への貸付金(会社側から見ると借入金)をその会社に現物出資する事で、会社の資本金を増やすことをいいます。 債権者は出資の対価としてその会社の株式を […]

有限会社から株式会社への組織変更手続きについてわかりやすく解説。7つのポイントを押さえてスムーズな手続きを

有限会社から株式会社への変更手続きの概要 平成18年5月から有限会社の制度が廃止されたため、現在は有限会社を設立することができなくなっています。 それ以前から存在する有限会社は『特例有限会社』として存続していますが、法律 […]