クラウドファンディングのメリット・デメリットを認定支援機関がわかりやすく解説

近年、資金調達の新しい手法として、クラウドファンディングが注目を集めています。

銀行から借り入れができない場合でも資金調達をできる見込みが出てくる一方で、クラウドファンディングが持つ性質を理解しておかないと、満足がいく結果が得られないのも事実です。

この記事では、クラウドファンディングを使うにあたって、最低限知っておくべき知識を解説します。

クラウドファンディングとは?

そもそも、クラウドファンディングとはなんでしょうか?

融資に頼らない資金調達手法

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金調達を呼び掛ける方法です。

クラウド(Croud)が群衆、ファンディング(Funding)が資金調達を意味しています。

海外では古くから用いられてきた手法のようですが、日本でも一般的になったのは、ここ数年のことですね。

2011年に日本国内では初となるクラウドファンディングサービス会社のReadyforが立ち上がったのがきっかけに、Makuake、Campfireなどのクラウドファンディングサービスが次々と事業をスタートさせました。

最初は、民間団体が行う社会貢献性の高い事業の資金調達を行う手段として用いられていましたが、最近では、国・地方字自体および公的機関等も、クラウドファンディングを通じて資金調達を行うようになっています。

なお、国・地方公共団体および関連する公的機関がクラウドファンディングを行う場合、一定の条件を満たすことで、寄付した金額は、所得税の計算にあたって寄附金控除を受けることができます。

クラウドファンディングの種類

一口にクラウドファンディングと言っても、

  • 出資に対しての見返り=リターンがあるか
  • リターンがあるとしたら、どんなもので受け取れるのか

で、さらに細かく分けることができます。

購入型クラウドファンディング

出資者へのリターンが、これから市場に出回る予定の商品・サービス・権利となるタイプのクラウドファンディングです。

つまり、プロジェクト起案者が最初に目標額と期限を設定して支援を募り、期限を達成したら、そのお礼として、商品・サービス・権利を受け取れると考えましょう。

寄付型クラウドファインディング

集まった資金は、全額寄付に回すタイプのクラウドファンディングです。

出資者へのリターンは、基本的にありません。

もちろん、プロジェクト起案者からのお礼の手紙など、金銭的に価値がはかれないものを受け取ることはあります。特に社会貢献性の高い事業で用いられる方法の1つです。

金融型クラウドファンディング

平たく言うと、金銭的なリターンを受け取れるタイプのクラウドファインディングです。

ファンド型

1つのビジネスに対して出資を募り、実際に得られた利益に対して出資者に分配金をリターンとして渡すタイプのクラウドファインディングです。

仮にビジネスが頓挫した場合、出資者は何も受け取れない可能性があります。

株式型

簡単に言うと、リターンとして、資金提供先の企業の株式を受け取れるタイプのクラウドファンディングです。

受け取った株式が将来的に値上がりすれば、売却益を得られる可能性があるため、資産運用の方法の1つとしても注目されています。

融資型

複数の個人から出資を募り、大口の借り手企業に融資するタイプのクラウドファンディングです。

出資した額は、一定期間を経た後に、金利を上乗せして償還されます。プロジェクトがうまくいっていれば、金利を受けとれるのが、出資者にとっては大きなメリットでしょう。

この融資型クラウドファンディングのことを「ソーシャルレンディング」ということもあります。

目標金額に達しない場合の扱い

また、これらの分類とは別に、クラウドファンディングを行う際に考えなくてはいけないのが、「目標金額に達しない場合の扱い」です。

目標金額に達しない場合の扱いでクラウドファンディングを分類すると、次の2つに分かれます。

All or Nothing方式

わかりやすく言うと、「目標金額を達成すれば支援金を受け取れるが、達成しなければ1円も受け取れない」方式のことです。

All in方式

わかりやすく言うと、「目標金額に達しなくても、期限までに集まった金額は受け取れる」方式のことです。

クラウドファンディングの基本的な流れ

実際にクラウドファンディングを行うときは、どんな流れで進んでいくのでしょうか?

基本的な流れを見てみましょう。

プロジェクト起案者の場合

  1. 使いたいクラウドファンディングサイトを選ぶ。
  2. クラウドファンディングサイトを決めたら、必要事項をフォームに入力する。
  3. 運営の担当者がつくので、プロジェクトの紹介ページを作り始める。
  4. プロジェクトページが完成したら公開し、資金調達活動が始まる。
  5. 募集期間中はSNS、公式HP、ブログ等でプロジェクトのPRを行う。
  6. 募集期間が終了したら、集まった資金でプロジェクトをスタートさせる。

プロジェクト支援者の場合

  1. クラウドファンディングサイトを見て、自分が出資したいプロジェクトを探す。
  2. プロジェクトの内容やリターンの詳細を確認し、出資する。
  3. 募集期間進行中および終了後は、活動報告をチェックする。
  4. リターンが予定通り届くかを確認し、実際に受け取る。

クラウドファンディングのメリット

ここまでの内容を踏まえて、クラウドファンディングのメリットについて考えてみましょう。

不確実性が高くても資金調達できる

最大のメリットは、事業の成功に関する不確実性が高くても、資金調達ができるということです。

銀行などの金融機関、ベンチャーキャピタルは、事業の成功の見通しがある程度たたないと、出資してくれません。

「事業が成功し、出資した金額を上回る返済・収益が得られる」ことが重要であるためです。

一方、クラウドファンディングの場合、事業の成功の見通しが多少乏しくても、出資者の賛同が得られれば、資金調達ができます。

もちろん、プロジェクト自体に魅力がないと難しいですが、資金調達の1つの手段としては十分に検討する価値があるでしょう。

現金以外のリターンを設定できる

先ほども触れましたが、金融機関やベンチャーキャピタルは、「出資した金額を上回る返済・収益を受けること」を重視しています。

つまり、リターンは現金以外ありえないと考えましょう。

一方、クラウドファンディングはプロジェクトが動き出したら提供する予定の商品、サービス、権利をリターンとして設定できます。

リターンとして現金が用意できなくても、クラウドファンディングはできるのです。

完全成功報酬制

多くのクラウドファンディングサービスが、完全成功報酬制を採用しています。

つまり、プロジェクトを開始させた時点では手数料等を払う必要がなく(もしくは、払っても少額で済む)、プロジェクトが成功した時点で初めて報酬を払えばいいのです。

このため、自己資金が少ない人でも、資金調達できる可能性が出てきます。

PR効果が高い

クラウドファンディングを行うことで、自分たちのプロジェクトがクラウドファンディングサービスのサイトで紹介されます。

自分たちの周囲にいない人にもプロジェクトを知ってもらえるという意味で、一定のPR効果は見込めるでしょう。

クラウドファンディングのデメリット

こうやって書くと、クラウドファンディングはメリットだらけのように思えますが、一方で、デメリットもあることに注意しましょう。

資金調達できるとは限らない

銀行やベンチャーキャピタルに比べれば、確かにクラウドファンディングは利用する上でのハードルが低いです。

しかし、プロジェクト自体に魅力がなければ、出資も募れないのです。当然といえば当然ですが、場合によってはクラウドファンディングを行っても、資金調達できない可能性があることを覚えておきましょう。

アイデアが盗用される恐れもある

クラウドファンディングを始めると、クラウドファンディングサービスのサイトに情報が掲載されます。

その情報を見て、アイデアを盗用する人も出てこないとは言えません。

アイデアを盗用されると困るプロジェクトである場合は、そもそもクラウドファンディングサービスをつかわない方が無難でしょう。

プロジェクトが頓挫した場合に信用を失う

無事にクラウドファンディングで資金調達にこぎつけたとしましょう。

プロジェクトが順調に進めば問題はありませんが、一方で、プロジェクトが頓挫する可能性も0ではないのです。

万が一、プロジェクトが頓挫した場合、支援者からの信頼を失うリスクは非常に高いです。

その時に誠心誠意説明できるかどうかも、クラウドファンディングを行うにあたっては重要であると考えましょう。