飲食店を開業するために必要な開業資金。
スムーズな融資を実現するためには、ちょっとしたコツが必要です。
飲食店開業をお考えの方なら是非知っておきたいポイントをご紹介します。
融資を受けるための準備にはどのようなものがある？
融資を受けるための準備には、
- 自己資金の準備
- 返済能力の維持向上
の2つが挙げられます。
自己資金の準備
まず「自己資金の準備」をしておくと融資を受けやすくなります。なぜなら、計画的に行動できる能力を融資先へアピールすることができるからです。
飲食店開業に向けた努力を、自己資金という目に見える形でアピールすることができます。
さらに自己資金が多ければ融資額も少なく済むため、返済がラクになるというメリットもあります。
飲食店開業をお考えなら、少しずつ自己資金を準備するようにしましょう。
返済能力の維持向上
そして「返済能力の維持向上」ですが、融資を受ける以上、しっかりと返済できるかという部分が融資を決定する判断材料となります。
クレジットカードの滞納履歴などがあれば、融資を受ける際に不利に働く可能性が高くなります。
支払日に口座から引き落とせなかった履歴は遅延有無といったクレジット情報としてCICなどの信用情報機関に記録されます。
クレジットカード以外にも、公共料金や住宅ローン、家賃などの支払いや、国税（所得税や相続税）を延滞していないかなど、あらゆる角度から返済能力を審査されます。
スムーズに融資を受けるためにも、返済能力の維持向上に努めるようにしましょう。
飲食店の開業資金の借入先は、公庫か制度融資が現実的！
飲食店の開業資金は、日本政策金融公庫か制度融資を利用するのが現実的です。
日本政策金融公庫は、政府100％出資の政策金融機関です。国の政策に即した固定金利が設定されている他、長期融資制度が用意されているのが特長です。
融資の種類には以下のようなものがあり、それぞれ設定されている金利や利用できる条件が異なります。
- 新規開業資金
- 女性、若者/シニア起業家支援資金
- 新創業融資制度
- 生活衛生審企業育成資金
制度融資は、自治体と金融機関、信用保証協会によって受ける融資のことです。
自治体が窓口となり実際には信用保証協会を通じて金融機関から借り入れをしています。
公庫は事業者へダイレクトに融資を行いますが、制度融資は事業者と銀行のあいだに信用保証協会が入るため、
- 審査までに時間がかかることがある（1～2ヶ月）
- 保証料の支払いが必要となる
というデメリットもあることをあらかじめ知っておくべきでしょう。
また、親族から開業資金を援助してもらう方法もあります。
その場合は、「相続時精算課税制度」を利用すれば、2,500万円までは贈与税をかけずに資金援助が可能となります。
相続時精算課税を適用しない暦年課税の場合は110万円を超えると贈与税が課税されるため、一度に多額の資金援助を受ける際には「相続時精算課税制度」の活用を検討すると良いでしょう。
運転資金はどの程度必要か？
運転資金として最低6ヶ月分は準備しておくようにしましょう。
運転資金とは開業後に店舗が軌道に乗るまでに必要な資金のことで、開業資金とは別に用意しておくものです。
というのも、開業した店舗がすぐに軌道に乗るとは限りません。
日本政策金融公庫のデータによると、飲食店を開業した店舗のおよそ63.8％が、軌道に乗るまで6ヶ月程度の時間を要したと回答しています。
そのため、運転資金を6か月分確保しておけば、赤字が続いても安心して店舗経営を続けることができるようになります。
ただし、この「6ヶ月」というのはあくまでも目安です。実際には3か月で軌道に乗るかもしれませんし、1年以上かかる可能性もあります。
運転資金6ヶ月分を準備するだけでなく、開業して収入が安定するまでの目標を6カ月に設定することも大切なポイントとなります。
原価率やABC分析も取り入れよう
飲食店経営には、「原価率」や「ABC分析」が必要不可欠です。
飲食店の原価率とは、一般的には食材にかかるコストを指すのが一般的です。
飲食店の原価率は25～30％が目安と言われており、1000円のランチの食材費の場合は、250円～300円なら適正原価であると考えることができます。
同じ値段のメニューであったとしても原価を下げれば利益を増やすことができるのは言うまでもありません。
メニューを開発する段階から原価率を常に意識することを心がけるようにすれば、適正原価率を保つことができるようになるでしょう。
さらにABC分析を活用すれば、売れ筋商品と死筋商品を見極めることができるようになります。飲食店経営でよくありがちな失敗例として、売れ筋商品と死筋商品の見極めができていないということがあります。
どのメニューがもっとも利益を多く確保できるのかが分かっていれば、お客様が悩んだときに売れ筋商品をおすすめすることができるようになります。
とくに飲食店の食材原価は天候不良などによる価格変動のリスクが常につきまといます。
原価率を適正な範囲に収めるという視点があれば、仕入先を変えたり食材を変えたりすることで、食材の価格変動リスクに柔軟に対応することができるようになるでしょう。
しかし原価率やABC分析も、取り入れすぎると店舗コンセプトを見失いかねません。かといって店舗コンセプトを大切に思うあまり売上が伸び悩んでしまえば店舗存続の危機にさらされます。
自分にとってちょうどいいポイントを見つけることが、飲食店を長く続けるためのポイントとなります。
開業する前からこのような経営者視点をもっていれば、運転資金が底をつく前に事業が軌道に乗り、余った運転資金を店舗拡大などに活用することができるようになります。
クラウドサービスを活用すれば開業資金は抑えられる
クラウドサービスを活用すれば開業資金を更に抑えることが可能となります。
先述した原価率やABC分析などはクラウドサービスを活用することで、カンタンに確認することができるようになります。
あらかじめ価格や原価などを設定し期間を指定するだけで、難しい作業は必要ありません。
従来であれば、大規模なPOSレジ等の導入を検討したり分析するためにレジのデータをPCに取り込んだりする必要がありました。
しかしクラウドサービスなら既に持っているスマートフォンやタブレット端末があれば、アプリをインストールしてすぐに使い始めることができます。
さらにオプションのカードリーダーを用意すれば、クレジット決済が可能となります。
使用するクラウドサービスによっては最短で翌日入金されるので、資金繰り対策として有効な手段となります。
また連携している会計システムを導入すれば、POSレジのデータから自動で会計データが起票されますからデータ入力の作業が必要ありません。
このようにクラウドサービスは開業資金を抑えることができるだけでなく開業後の作業負担を軽くすることも可能となります。
これから飲食店を開業しようとしている人なら是非クラウドサービスの導入を検討することをおすすめします。
まとめ
最後に開業資金を賢く借りるための6つのポイントをまとめます。
- 融資を受けるための準備には、「自己資金の準備」と「返済能力の維持向上」の２つがある
- 飲食店の融資は「日本政策金融公庫」か「制度融資」が現実的である
- 親族から開業資金の援助を受ける場合は、贈与税に注意する必要がある
- 運転資金は６か月分を用意しておくと安心して店舗経営ができる
- 原価率やABC分析などでコスト意識を高めれば事業を早く軌道に乗せることができる
- クラウドサービスを最大限に活用すれば開業資金を抑えることができる
これらのポイントをおさえれば、開業資金をスムーズに融資してもらうことができるようになるでしょう。
是非参考にしてみてください。
