結論から言いますと、どちらが有利ということはありません。
特に日本政策金融公庫の新創業融資については、法人・個人どちらもスタートラインは同じです。
10年ほど前までは、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円の資本金がなければ設立できませんでした。
つまりは、かつては法人と言うだけ一定の資金力・信用力が担保されており、個人よりも融資が受けやすいといったこともありましたが、今はそうではありません。
ご存知の通り、株式会社でも資本金が1円で設立できるようになりましたので。
資本金１円の株式会社と個人事業主、信用力に差などありませんよね＾＾；
融資の審査においては、法人・個人等の事業形態の違いは重要ではない。
それよりも重要となるのは、事業を行う借主自身の信用力です。
なお、新創業融資における審査のポイントは以下の４つです。
- 自己資金
- 事業経験
- 事業計画
- 面談
これら４項目についても法人か個人かによっての大きな差はありません。強いて言うなら、３の事業計画の立て方が少し異なりますので、後述しますね。
新創業融資の審査においては、個人も法人も全く同じ土俵にいると考えて頂いて構いません。
それぞれ上記の審査ポイントを一つひとつ見ていきましょう。
１．自己資金
自己資金とは、読んでの字の如く「自分のお金」です。
事業に使える「自分のお金」です。
この自己資金は、多ければ多いほど審査は通りやすいです。
が、注意が必要です。
自己資金の額がいくらあるのか、それ自体とても重要です。しかし、それと同等あるいはそれ以上に重要なことがあります。
それは、自己資金を貯めてきたことをきちんと「証明」できるかどうか、融資担当者に「説明」できるかどうか、です。
日本政策金融公庫は、「見せ金」というものを嫌います。
仮に現金３００万円の自己資金が手元にあったとしても、自己資金としての評価はゼロに等しいということになってしまいます。
現金だと、親族、友人知人、消費者金融等から、一時的に借りてくることだってできるわけです。
そうではなかったとして、仮にタンス預金としてコツコツと貯めてきたとしても、同様です。自己資金としての評価は低い。
見せ金でないことの証明ができませんからね＾＾；
ではどうやって証明すればよいか。
通帳明細です。
こつこつと貯めてきた明細が載っている通帳で証明しなければなりません。
では、資本金300万円の株式会社を作って登記簿謄本を見せればいいのでは？
と思った方もいると思います。残念ながらそれもダメなのです・・・。
資本金としたところで、結局のところは300万円の資本金をどう貯めてきたのかの証明を求めらるからです。
仮に給料が手取りで30万円だったとしましょう。
開業に向けて毎月8万円超を3年間貯めていけば300万円になります。36ヶ月もコツコツコツコツと貯めてきた自己資金は、評価も高いです。
まじめに働いて、地道に貯金できる人は、信用できますよね。
例えば、この評価の高い自己資金300万円で、融資希望額300万円の場合。全事業資金の2分の1を自己資金で賄うことになりますので、融資可決の可能性は非常に高くなります。
このように、自己資金においては、法人、個人の別は融資の審査に影響しません。
２．事業経験
「美容師として勤続15年。スタイリスト歴は10年。雇われ店長としての経験も5年間ありまます。今回、独立開業を決意しました。事業資金を貸してください」
と、
「美容師として勤続3年です。スタイリスト歴は1年。今回、独立開業を決意しました。事業資金を貸してください」
どちらがお金を貸したくなるでしょうか？
当然、前者ですよね＾＾；
こちらも自己資金と同様、法人か、個人かで異なるところはありませんね。
３．事業計画
事業計画の立て方については、法人と個人とでは若干の違いはありますが、こちらも大事なのは事業計画そのもの、中身です。
法人、個人の別は関係ありません。
- いくら利益が出て、いくら税金を払うことができるのか？
- その上で返済原資はきちんと確保できるのか？また、借主個人の生活費は確保できるのか？
具体的かつ客観的な数字を用いて、融資担当者を納得させる必要があります。
事業計画書作成時における法人と個人の違いについての留意点
法人と個人では、給料に対する扱いが異なります。
法人の場合はあなたの給料は経費になりますが、個人の場合は、経費にはなりません。
個人の場合は、売上から経費を引いて税金を支払った後の残額が給料になります。
その点を踏まえて事業計画を作成する必要があります。
４．面談
面談では借主個人の「人となり」が見られます（もちろん、事業経験や事業計画の内容なども問われますが）。
ここでも法人か個人かは関係ありません。
株式会社の代表者であったとしても、その代表者個人の「人となり」がしっかりと見られます。株式会社という箱があろうとなかろうと、関係ありません。
で、お金を貸す側の立場に立って考えると分かり易いのですが、人として「誠実」さがあるかどうかが大きなポイントになります。
横柄な態度を取る人、敬語を使えない人、最低限のルール・マナーが守れない人に、誰だってお金は貸したくないですよね。
ましてや日本政策金融公庫は政府系金融機関で国民の税金を使って融資を行っています。
そんな大事なお金を不誠実な人には貸しません。
まとめ～大切なのは箱ではなく中身～
融資において重要なのは形態ではなくて、あくまでも、個人の資質と事業の中身です。
- お金を貸すに値する能力を持った人間か？
- 事業を継続していけるだけの能力を持った人間か？
簡単に言ってしまえばこれだけです。
法人でも個人でも、あなたの人となりと事業内容を信用してもらえなければ、融資は受けられません。
