はじめに
当ページでは日本政策金融公庫から融資を受ける場合の融資申込みから融資実行までの流れについて、詳細解説します。
全国の各支店や担当者によって若干の違いはありますが、大まかには下記の解説の通りに手続きは進んでいきます。
弊社のお客様及び弊社が実際に融資借り入れを行った際の情報を元に編集しておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
ご自身で融資の申請を行う場合、行政書士や税理士など資金調達の専門家に依頼して申請を行う場合の２パターンを掲載しています。
なお、飲食店や理美容業など生活衛生事業を営む場合は、手続きの流れが若干異なりますので、別ページで解説しています。
詳細は下記ページを参照ください。
それでは、さっそく見ていきましょう。
まずは専門家に頼まず自分で融資申請を行う場合の流れです。
自分で融資申請を行う場合の融資の流れ
日本政策金融公庫に連絡する
日本政策金融公庫のHPに事業資金相談ダイヤルがあります。融資制度の案内やその後の手続きの流れ等も案内してくれます。
借入申込書をダウンロードして記入する
あるいは、日本政策金融公庫の支店に出向いて融資制度についての説明を受けた上で借入申込書を入手します。
後日の面談に備えて支店までの道のりや支店内の雰囲気を見ておけば面談当日も無駄に緊張せずに済みます。弊社にご相談をいただくお客様にもそのようにお勧めしております。
必要書類を作成・収集する
事業計画書、収支計画書、資金繰表、経営改善計画書等を作成します。
その他、確定申告書、決算申告書、通帳のコピーなども用意しておきます。
※融資の内容によって必要書類は異なります。
必要書類の中で最も重要な書類が事業計画書です。ご自身で融資申請を行う場合はこちらの事業計画書パックがお勧めです。
日本政策金融公庫融資に精通した行政書士が作成、監修しています。
必要書類を日本政策金融公庫に郵送する
窓口持参を可とする支店もありますので、事前に確認をしておきましょう。
日本政策金融公庫の融資担当者から連絡が入る
ここで担当者から面談の日時や当日の持参書類などの説明があります。
借入申込書や企業概要書等の内容によっては追加で資料を求められることがあります。
日本政策金融公庫の支店で面談する
支店に出向いて融資担当者と面談を行います。創業動機、事業内容などについて質問されますので、真摯に応対しましょう。
担当者から融資の可否の連絡がある
電話あるいは郵送で融資の可否の連絡が入ります。
融資契約書類が郵送されてくる
融資可の場合、契約書類が事務センターから郵送されてきます。
契約書類への捺印等を行い日本政策金融公庫へ返送する
個人の実印・印鑑証明書、法人の場合は法人実印・法人印鑑証明書、収入印紙、融資金の振込先の銀行口座のコピー等が必要になります。
事前に準備しておくとスムーズです。
融資実行
書類到着後、書類の内容に問題が無ければ３営業日ほどで融資実行金額が振り込まれる。
融資を急いでいる場合は、担当者あるいは担当部署に事前に連絡を入れて上記契約書類等を直接持参する方法もあります。直接持参すれば１～２日は融資実行までの期間を短縮できます。
以上がご自身で申請をされる場合の流れとなります。
次に、専門家に依頼して申請を行う場合です。
専門家に依頼して融資申請を行う場合の融資の流れ
行政書士、税理士、経営革新等支援機関等の専門家に連絡をする
顧問税理士がいる場合、まずは顧問税理士に連絡してみましょう。融資サポートを行っていない場合はその他の専門家（行政書士、中小企業診断士、認定経営革新等支援機関など）に相談します。
誰かに紹介してもらうか、あるいはスポットで融資サポートを行っている税理士・行政書士・資金調達コンサルタント等をネットで探して申し込みましょう。
顧問税理士がいるにも関わらず、融資サポートに積極的ではない、あるいはサポート自体をやっていないと言った場合には、融資申請を機に資金調達や財務会計に精通した税理士に変更をするのも一つの手です。
資金調達に精通した税理士・公認会計士のご紹介はこちらから可能です。全国対応可能です。
専門家が日本政策金融公庫に融資借入れの申し込みを行う
申込みは専門家がしてくれることが大半かと思います。専門家によって多少やり方が異なるかもしれませんが、多くの専門家は日本政策金融公庫の担当者と日頃から連絡を取り合っていることが多いので、申込みは行ってくれるでしょう。
専門家とともに、必要書類を作成・収集する
おおよその書類は専門家が作成してくれます。事業計画書、収支計画書、経営改善計画書、資金繰り表等。
創業融資の場合は通帳のコピー、中途融資の場合は残高試算表、確定申告書や法人の場合は決算申告書等も用意しましょう。日々、きっちりと会計記帳を行っていれば、顧問税理士からすぐに上がってくるかと思います。
必要書類を日本政策金融公庫に郵送する
専門家が直接日本政策金融公庫に書類を提出してくれる場合もあれば、本人名義にて融資申込者自身が郵送する場合もあります。
日本政策金融公庫の融資担当者から連絡がある
ここで担当者から面談の日時や当日の持参書類などの説明があります。
借入申込書や企業概要書等の内容によっては追加で資料を求められることがあります。専門家に連絡がいく場合もあれば、融資申込者本人に連絡が入る場合もあります。事前に専門家に問い合わせておきましょう。
日本政策金融公庫の支店で面談する
通常は、融資の申込者本人が1人で出向いて面談を受けます。専門家の同席が認められる場合は専門家と面談を受けることになります。
担当者から融資の可否の連絡がある
専門家に連絡が入る場合もあれば、融資申込者に入る場合、またはその両方の場合もあります。専門家と日本政策金融公庫との関係性によります。
融資契約書類が郵送されてくる
契約書類は専門家ではなく本人に郵送されます。
契約書類への捺印等を行い日本政策金融公庫へ返送する
個人の実印・印鑑証明書、法人の場合は法人実印・法人印鑑証明書、収入印紙、融資金の振込先の銀行口座のコピー等が必要になります。
早期に融資金の振込をしてほしい場合は事前に準備しておきましょう。
融資実行
書類到着後、書類の内容に問題が無ければ３営業日ほどで融資実行金額が振り込まれます。
融資を急いでいる場合は、担当者あるいは担当部署に事前に連絡を入れて上記契約書類等を直接持参する方法もあります。直接持参すれば１～２日は融資実行までの期間を短縮できます。
以上が日本政策金融公庫融資の流れとなります。
弊社の日本政策金融公庫実践融資レポート
最後に、弊社の代表である津田が個人事業主時代に日本政策金融公庫に融資の申込みを行った際のレポートがありますので、参考までに掲載しておきます。
実際の契約書類等、写真付きで掲載しておりますので、ご興味のある方はぜひ参考にしてください。
