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日本政策金融公庫の「新創業融資」と「新規開業資金」はどうなった?2024年の制度改正と現在の創業融資

2020 10/28
日本政策金融公庫
2020年10月28日
ノートに描かれたパソコン・電球・疑問符のイラスト

起業時に使える日本政策金融公庫の融資として、以前は「新創業融資」と「新規開業資金」がよく知られていました。

名前も似ているし何が違うのかよくわからない、という質問を多くいただいていましたが、2024年(令和6年)の制度改正により、この2つの制度の関係は大きく変わりました。

当ページでは、改正前の両制度の関係と、現在の制度の内容をわかりやすく解説します。

目次

改正前の「新創業融資」と「新規開業資金」の関係

改正前(2024年3月まで)の両制度の主な内容は、次のとおりでした。

融資制度 利用できる人 融資限度額 主な特徴
新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 創業向けの代表的な融資制度
新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 新規開業資金などを無担保・無保証人で利用できる特例措置。創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要

つまり、「新創業融資制度」は独立した融資制度というよりも、新規開業資金などを無担保・無保証人で利用するための特例措置という位置づけでした。

2024年の制度改正で何が変わったのか

  • 「新創業融資制度」は2024年3月末で終了し、新規開業資金の中に組み込まれました。
  • 創業前や税務申告を2期終えていない方が無担保・無保証人で利用できる融資の限度額が、3,000万円から7,200万円に拡充されました。
  • 「創業資金総額の10分の1以上」という自己資金要件がなくなりました。
  • 運転資金の返済期間が、原則7年以内から10年以内に延長されました。
  • 「女性、若者/シニア起業家支援資金」も、新規開業資金の中に組み込まれました。
  • 2025年3月には、「新規開業資金」の名称が「新規開業・スタートアップ支援資金」に変更されました。

現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」の主な内容

利用できる方 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金:10年以内(うち据置期間5年以内)
利率 基準利率(女性、35歳未満または55歳以上の方など、一定の要件を満たす場合は特別利率)
担保・保証人 相談のうえ決定(創業前や税務申告を2期終えていない方などは、無担保・無保証人で利用できる場合があります)
自己資金要件 なし

※利率は毎月見直されています。最新の制度内容・利率は、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」や日本政策金融公庫の金利情報でご確認ください。

自己資金要件がなくなっても、自己資金は重要

制度上の自己資金要件はなくなりましたが、だからといって、自己資金が少なくても融資が受けやすくなったわけではありません。

自己資金は、創業に向けてどれだけ計画的に準備をしてきたかを示すものです。審査では、自己資金の額だけでなく、どのように貯めてきたのかも確認されます。

自己資金は、少しでも多く用意しておくほうが審査では有利に働くと考えておきましょう。

まとめ

以前は「新創業融資」と「新規開業資金」の違いがよく話題になりましたが、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化され、自己資金要件もなくなっています。

ただし、融資を受けられるかどうかは、事業計画の「中身」や返済能力の審査によって決まります。自己資金の準備とあわせて、説得力のある事業計画書を作成することが重要です。

日本政策金融公庫
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  • 創業融資を受けるのに自己資金っていくら必要なの?~日本政策金融公庫と制度融資編~

監修者

津田 拓也のアバター 津田 拓也 行政書士・社会保険労務士/行政書士法人MOYORIC 代表社員

行政書士・社会保険労務士。行政書士法人MOYORIC代表社員、社会保険労務士事務所MOYORIC代表。2006年に神戸で行政書士事務所を開業し、2018年の法人化を機に東京・神戸の2拠点体制となる。会社設立や創業融資、介護タクシーの許可、介護・障害福祉事業の指定申請から、就業規則の整備、社会保険・労働保険の手続き、人事労務の顧問まで、起業から事業運営までを一貫して支援している。

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