制度融資とは？
制度融資とは、地方自治体が行っている個人事業・中小企業に対する公的融資の一つで、日本政策金融公庫と並ぶ低金利融資です。
地方自治体が行っていると言っても厳密には「あっせん」のみで、民間金融機関がお金を貸し出し、その保証には信用保証協会という各都道府県に設置されている公的機関が付くもので、信用保証協会付融資とも呼ばれます。
つまり、貸し出しにおいて肝となるのは地方自治体でも、融資実行者たる金融機関でもなく、貸出す金額を保証する信用保証協会です。
信用保証協会付融資は保証料がかかりますが、それでも保証料と金利を合わせても3%前後ですから、事業経営者なら絶対に押さえておきたい事項となります。
制度融資を引き出す為のポイントは？
信用保証協会から保証内諾をもらい、金融機関から無事融資を受ける為のポイントは、
こちらの
とほぼ同じです。
唯一異なるのは、上記ページ内の、「3.担保力（不動産担保・連帯保証人）」の部分です。
信用保証協会付融資は9割以上が無担保融資です。
更に、信用保証協会が連帯保証人になるわけですから、原則連帯保証人も必要ありません（法人の場合には代表者連帯保証は必要になりますが、これはまあ当たり前の話ですね。代表者のみの連帯保証は実質連帯保証人なしですから）。
審査基準や要件は似たり寄ったりですので、日本政策金融公庫から融資を受けられた方は大抵信用保証協会付融資も通りますし、逆もまた然りです（時折、公庫ではOKだったけど信用保証協会はダメだった、或いはその逆という珍しいケースもあります）。
連帯保証人を用意出来ない場合には、信用保証協会付融資からチャレンジしても良いでしょう。
制度融資と公庫、どっちを使うべき？
2大公的融資に関しては、どちらが良いではなく、「どっちも使おう！」というのが、私の考え方です。
例えば、日本政策金融公庫から800万円の融資は難しくても、日本政策金融公庫から400万円、信用保証協会付融資から400万円なら可能なケースは多々あります。
書類作成や面談の二度手間が億劫ではあるかもしれませんが、どちらも利率は大差ないわけですし、希望額に近い融資額を得るためには最低限我慢しないといけない労力と言えるでしょう。
そして何より、日本政策金融公庫と信用保証協会という2大公的金融機関との付き合いを始めていれば、これから続く長い事業経営の中できっと大きな助けになることでしょう。
なぜなら、融資は1回こっきりの話ではなく、返済が終われば（あるいは終わる前の返済途中であっても）、追加融資を受けることも可能になるからです。
数年後、事業拡大のために資金需要が増えることもあるでしょうし、一時的に事業が傾き助けが必要になることもあるかもしれません。
そうした時のために、日本政策金融公庫だけではなく、信用保証協会に対してもしっかりとした返済実績を作っておき、お付き合いしておくことは事業経営者としては大きなメリットになるのです。
仮に日本政策金融公庫から希望額満額の融資を受けられたとしても、事業開始後においては、信用保証協会付融資については、手間をかけてでも利用しておくことを強くお勧めします。
尚、信用保証協会付融資は、金融機関でも信用保証協会でも申込できますし、商工会や商工会議所でも申込可能です。
