障害者総合支援法とは?障害者総合支援法に規定される自立支援給付、地域生活支援事業とは

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法は、正式名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」とし、障害者の日常生活を総合的に支援するために制定された法律です。

障害者総合支援法を体系的に理解するには、まずは法の「目的」と「基本理念」の確認が欠かせません。

障害者総合支援法制定の目的は下記のとおりです。

障害者総合支援法 第一条 目的

 この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳ふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

次に、法の基本理念についても見てみましょう。

障害者総合支援法 第一条の二 基本理念

 障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。

これらを要約しますと、障害者総合支援法は、

障害者及び障害児に対して、

  • 障害福祉サービスに係る給付
  • 地域生活支援事業
  • その他の支援

を行うことによって、

  • 障害者及び障害児の福祉の増進を図る
  • 障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する

ことを目的としています。

そして、次が基本理念部分。

障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、

  • 全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること
  • 社会参加の機会が確保されること
  • どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと
  • 障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること

これらを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。

とされています。

障害者総合支援法がどのような目的で作られ、どのような基本理念をもとに実行されているのかを押さえておくことで、制度の細かな部分の理解もしやすくなります。

それでは、次に障害者総合支援法には実際にどのようなサービスが定められているのかを見ていきましょう。

障害者総合支援法に規定されている障害者へのサービスには、大別すると「自立支援給付」「地域生活支援事業」の2つがあります。

自立支援給付とは

自立支援給付は下記の通りです。

  1. 介護給付費
  2. 訓練等給付費
  3. 特定障害者特別給付費
  4. 計画相談支援給付費
  5. 補装具費
  6. 高額障害福祉サービス等給付費
  7. 地域相談支援給付費
  8. 療養介護医療費
  9. 自立支援医療費

なお、自立支援給付において中心的な役割を担っているのが上記のうち、

  1. 介護給付費
  2. 訓練等給付費

になります。

介護給付費、訓練等給付費についてはそれぞれ下記のサービスが含まれています。

介護給付費に含まれるサービス

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 重度障害者等包括支援
  • 短期入所(ショートステイ)
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 施設入所支援

介護給付は、日常生活に必要な「介護」の支援を提供するサービスです。

なお、更にここから支援・サービスの形態別に分類することができます。

訪問系

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 重度障害者等包括支援

日中活動系

  • 短期入所(ショートステイ)
  • 療養介護
  • 生活介護

施設系

  • 施設入所支援

訓練等給付費に含まれるサービス

  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援A型・B型
  • 就労定着支援
  • 自立生活援助
  • 共同生活援助(グループホーム)

訓練等給付は、その名の通り、日常生活や社会生活を営むために必要な「訓練等」の支援を提供するサービスです。

なお、更にここから支援・サービスの形態別に分類することができます。

居住支援系

  • 自立生活援助
  • 共同生活援助(グループホーム)

訓練・就労系

  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援A型・B型
  • 就労定着支援

地域生活支援事業とは

次に、地域生活支援事業について見てみましょう。

地域生活支援事業とは、厚生労働省HPでは次のよう記載されています。

  • 障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施。
  • もって、 障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。

地域の特性やその地域に住んでいる障害者の人数や障害の程度などに応じて、必要な支援を柔軟に行っていく事業です。

なお、事業の実施主体は、市町村、都道府県になります。

障害者のニーズに応じて、前述の自立支援給付と組み合わせて利用することも想定されています。

自立支援給付は個別給付とも呼ばれ、障害者個人への福祉サービスがメインとなりますが、地域生活支援事業は地域の実情を考慮した上で、当該地域に居住する障害者に対して、地域生活支援事業を行います。