出勤簿例

出勤簿とは

労働者を雇用している使用者は、「出勤簿」というものを作成しなければなりません。

以下の記事でも紹介している「労働者名簿」「賃金台帳」と、今回の記事で紹介する「出勤簿」とを合わせて【法定3帳簿】と呼ばれています。

作成・保存義務がある『労働者名簿』とは?社会保険労務士がわかりやすく解説

作成・保存義務がある『賃金台帳』とは?給与明細とは何が違うの?社会保険労務士がわかりやすく解説

出勤簿については、労働者名簿や賃金台帳とは異なり、労働基準法上に直接の規定はありませんが、賃金台帳を作成するには、個々の労働者がいつ出勤して、何時間働いて、何時間の時間外労働をして、何日間休日に出勤したかなどを、把握しておかなければなりません。

つまり、「正確に賃金台帳を作成するために必要な帳簿=出勤簿」という言い方ができます。

賃金台帳を正確に作成するための重要書類

労働基準法には、以下の規定があります。

(記録の保存)
第109条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない。

この条文にも出勤簿に関して直接的な規定は置かれていませんが、ここの「その他労働関係に関する重要な書類」に出勤簿等も含まれていると解されています。

出勤簿等によって、労働者の出退勤の管理ができなければ、賃金台帳は作成できませんからね。

また、使用者は、労働者の労働時間の管理を通じて健康管理も行わなければなりませんが、こちらも出勤簿等がなければ正確に管理できません。

出勤簿の様式

出勤簿の様式についてですが、労働者名簿や賃金台帳にあるような様式等は定められていません。エクセルなどで適宜事業所で作成して構いません。

厚生労働省のこちらのパンフレットが参考になるかと思いますので、確認してみてください。

労働者を雇用したら帳簿などを整えましょう~労働関係法令上の帳簿等の種類と保存期間について(簡易版)~

この資料では出勤簿等として、

  1. 出勤簿やタイムレコーダー等の記録
  2. 使用者が自ら始業・終業時刻を記録した書類
  3. 残業命令書及びその報告書
  4. 労働者が記録した労働時間報告書等

が例として挙げられています。

これらを総称して「出勤簿等」としています。

この①~④までの資料を、適宜作成・管理し、労務管理を行わなければなりません。

出勤簿の記載事項とは

なお、出勤簿への記載項目としては、下記のようなものが挙げられます。

  • 出勤日(曜日)
  • 始業時刻
  • 終業時刻
  • 労働時間(所定内・時間外労働の別)
  • 遅刻・早退・欠勤等の別
  • 出勤日数
  • 欠勤日数
  • 有給取得日数
  • 休日出勤日数
  • 特別休暇日数
  • 遅刻・早退の回数 etc

出勤簿例

この出勤簿等についても、賃金台帳や労働者名簿と同様に、使用者には作成が義務付けられており、作成等をしていない場合には罰則も適用されます。

労働基準監督署・年金事務所の調査や、雇用保険関係の届出等を行う際には、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿等の「法廷3帳簿」の提出を求められることが多いです。

「調査が来たときや届出等が必要になったときに、これらの帳簿は作成すればいいのでは?」とお考えの方もいるかもしれませんが、今回の記事で紹介した出勤簿等や賃金台帳は、慌てて作成できるような類の帳簿ではありません。

そもそも労働者の労働時間管理ができていなのであれば、遡って作成することなど不可能だからです。

先程も申し上げましたが、出勤簿等の適切な作成・保存は使用者の義務となっていますので、作成等をしていないという事業所さんがいらっしゃるようでしたら、すぐに作成等に着手されることをお勧めいたします。

なお、出勤簿等の保管義務の期間ですが、5年とされています(当分の間は3年間)。