訪問介護事業所の「特定事業所加算」とは？社会保険労務士がわかりやすく解説

ここで言う訪問介護員等には、サービス提供責任者や、いわゆる登録型ヘルパーさん、派遣のヘルパーさんなども含みます。また、常勤・非常勤を問いません。個々人の訪問介護員ごとに研修計画を作成する必要があります。研修については、法人内部で行っても良いですし、外部機関の研修でも構いません。研修はすでに実際に実施しているか、または、実施する予定があれば、それでもOKです。

１．会議の定期開催

●利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項の伝達
●訪問介護員等の技術指導

上記を目的とした会議を、定期的に開催しなければなりません。

２．サービス提供責任者と訪問介護員による訪問介護の適切な提供

●訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから、開始する
●サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から、サービス提供責任者が、適宜報告を受けること

上記の運用によって、訪問介護サービスの提供を行わなければなりません。

なお、「当該利用者に関する情報やサービス提供にあたっての留意事項」とは、

・利用者の ADL や意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項

などとされています。

訪問介護員等に、定期的に健康診断等を実施しなければなりません。労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施する必要があります。新たに加算を算定しようとする場合は、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されている必要があります。

運営規程に規定している緊急時等における対応方法を利用者に明示しておく必要があります。

１．訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上であること

２．訪問介護員等の総数のうち、

●実務者研修修了者
●介護職員基礎研修課程修了者
●一級課程修了者

の占める割合が１００分の５０以上であること

１か２、どちらかの基準を満たしておく必要があります。

全てのサービス提供責任者が下記の基準を満たしていることが必要です。
●３年以上の実務経験を有する介護福祉士であること
●５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者
●５年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者
●５年以上の実務経験を有する一級課程修了者

前年度又は算定日が属する月の前３月間における利用者の総数のうち、
●要介護状態区分が要介護４及び要介護５である者
●日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者
●社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者（※）
上記の者の占める割合が１００分の２０以上という基準を満たしておく必要があります。

※社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為とは次の行為を指します。
●口腔内の喀痰吸引
●鼻腔内の喀痰吸引
●気管カニューレ内部の喀痰吸引
●胃ろう又は腸ろうによる経管栄養
●経鼻経管栄養