特定事業所加算

特定事業所加算とは？

当記事では、訪問介護事業所における加算のひとつである特定事業所加算について解説いたします。

特定事業所加算は１～５の、５つの区分に分類されています。

  1. 特定事業所加算１
  2. 特定事業所加算２
  3. 特定事業所加算３
  4. 特定事業所加算４
  5. 特定事業所加算５

事業所の体制や現況によって、どの加算を取得できるかは異なってきます。

多くのサイトや役所の案内資料では、特定事業所加算の種類を一覧表にして掲載しているケースが多いですが、それが逆に制度の理解を妨げているように感じます。

表を見ても、結局のところ何と何を行えば、どの加算が取れるのかが分かりづらいと感じている方は多いと思います。

ですので、当ページでは、特定事業所加算の５つの種類を一覧にするのではなく、１～５の区分を一つひとつ解説していきます。

当ページでは、「特定事業所加算２」について、解説します。

これらすべての基準を満たしている事業所は届出を行うことによって、特定事業所加算２が適用され、所定単位数の100分の10に相当する単位数が加算されます。

特定事業所加算１～５の中で、特定事業所加算１が最も加算率が高くなっており、特定事業所加算２はその次に加算率が高く設定されています。

その分、満たすべき条件、すべき施策も最も多くなっていますので、加算の難易度も高いです。

とはいえ、既存の訪問介護事業所さんであれば積極的に取得も狙っていけると思います。以下、ご参考くださいませ。

特定事業所加算２とは

特定事業所加算２の加算を行うためには、事業所において、次のすべての項目（１）～（４）にある基準を満たし、更に、（５）か（６）のいずれか一つを満たしておく必要があります。

つまり、特定事業所加算２取得の要件は次の２通りのパターンとなります。

  1. （１）（２）（３）（４）（５）
  2. （１）（２）（３）（４）（６）
（１）指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
タ解説

ここで言う訪問介護員等には、サービス提供責任者や、いわゆる登録型ヘルパーさん、派遣のヘルパーさんなども含みます。また、常勤・非常勤を問いません。個々人の訪問介護員ごとに研修計画を作成する必要があります。研修については、法人内部で行っても良いですし、外部機関の研修でも構いません。研修はすでに実際に実施しているか、または、実施する予定があれば、それでもOKです。

（２）指定訪問介護事業について、次の２つのを満たす運用が行われていること。

１．会議の定期開催

利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

２．サービス提供責任者と訪問介護員による訪問介護の適切な提供

指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。

解説

１．会議の定期開催

●利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項の伝達
●訪問介護員等の技術指導

上記を目的とした会議を、定期的に開催しなければなりません。

２．サービス提供責任者と訪問介護員による訪問介護の適切な提供

●訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから、開始する
●サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から、サービス提供責任者が、適宜報告を受けること

上記の運用によって、訪問介護サービスの提供を行わなければなりません。

なお、「当該利用者に関する情報やサービス提供にあたっての留意事項」とは、

・利用者の ADL や意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項

などとされています。

(３)当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
解説

訪問介護員等に、定期的に健康診断等を実施しなければなりません。労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施する必要があります。新たに加算を算定しようとする場合は、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されている必要があります。

(４)指定居宅サービス等基準第２９条第６号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。
解説

運営規程に規定している緊急時等における対応方法を利用者に明示しておく必要があります。

(５)当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上又は介護福祉士、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第二号の指定を受けた学校又は養成施設において１月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した者(以下「実務者研修修了者」という。)並びに介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成二十四年厚生労働省令第二十五号)による改正前の介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者(以下「介護職員基礎研修課程修了者」という。)及び一級課程を修了した者(以下「一級課程修了者」という。)の占める割合が１００分の５０以上であること。
解説

１．訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上であること

２．訪問介護員等の総数のうち、

●実務者研修修了者
●介護職員基礎研修課程修了者
●一級課程修了者

の占める割合が１００分の５０以上であること

１か２、どちらかの基準を満たしておく必要があります。

(６)当該指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること。ただし、指定居宅サービス等基準第五条第二項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を二名以上配置していること。
解説

全てのサービス提供責任者が下記の基準を満たしていることが必要です。
●３年以上の実務経験を有する介護福祉士であること
●５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者
●５年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者
●５年以上の実務経験を有する一級課程修了者