訪問介護事業所の「特定事業所加算４」とは？社会保険労務士がわかりやすく解説

１．会議の定期開催

●利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項の伝達
●訪問介護員等の技術指導

上記を目的とした会議を、定期的に開催しなければなりません。

２．サービス提供責任者と訪問介護員による訪問介護の適切な提供

●訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから、開始する
●サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から、サービス提供責任者が、適宜報告を受けること

上記の運用によって、訪問介護サービスの提供を行わなければなりません。

なお、「当該利用者に関する情報やサービス提供にあたっての留意事項」とは、

・利用者の ADL や意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項

などとされています。

訪問介護員等に、定期的に健康診断等を実施しなければなりません。労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施する必要があります。新たに加算を算定しようとする場合は、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されている必要があります。

運営規程に規定している緊急時等における対応方法を利用者に明示しておく必要があります。

訪問介護事業所に勤務しているすべてのサービス提供責任者ごとに、研修計画を作成し、研修を実施すること。または、研修の実施を予定していることが必要です。

サービス提供責任者を「常勤」で配置することが必要になります。かつ規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置していることが必要になります。

前年度、または、算定日が属する月の前３ヶ月間における利用者の総数のうち

●要介護３・要介護４・要介護５
●日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者
●社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者

上記の者の占める割合が１００分の６０以上という基準を満たしておく必要があります。

※社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為とは次の行為を指します。
●口腔内の喀痰吸引
●鼻腔内の喀痰吸引
●気管カニューレ内部の喀痰吸引
●胃ろう又は腸ろうによる経管栄養
●経鼻経管栄養