原則、不可です
所得税等を滞納している場合、原則として日本政策金融公庫からの借入はできません。
開業時の資金調達はもちろん、既開業者も同様です。
資金繰りが逼迫し、税金を払いたくても払えないんだよ・・・という場合も、原則として融資は難しいと考えておきましょう。
融資申請時には、最低でも所得税と住民税は完納しておく必要があります。
完納していたとしても、支払期限内に支払っていなかった場合は注意が必要です。
税金すらも期限内に払えないほど財務状態が悪いのか。。。そもそもこの社長はルーズな性格ではなかろうか。。。
と、日本政策金融公庫の印象は非常に悪くなります。
近い将来、融資を考えている場合は、税金は完納しておくことはもちろん、支払がある場合は、期日通りに払っておくようにしてください。
これは、日本政策金融公庫だけの話ではなく、制度融資や信用保証協会付き銀行融資の場合も同様です。
融資申請時の書類として納税証明書等が必要
融資の申込時の必要書類として、所得税の納付書や納税証明書（税務署や自治体が発行したもの）を提出しなければなりません。
個人事業から法人成り（個人事業を廃業して新たに法人で営業を開始する）の場合でも、個人事業主時代の納税証明書等が必要になります。
既存の法人が借入を行う場合も同様です。法人税などの納税証明書が必要になります。
なお、個人の国民健康保険や固定資産税その他の税金に関しては、日本政策金融公庫の担当者もそこまでは確認しません。
ただし、事務所の家賃や水道光熱費などの延滞がないかなどをチェックしてくる担当者もいますので、税金・公共料金の類は期日通りに払っておくに越したことはありません。
当たり前だが納税すればそれだけ融資の審査は通りやすくなる
現在、税金を滞納しているという方は、今後を見据えてまずは納税に対する意識改革を行いましょう。
納税意識を高めて、普段からきちんと税金を納めておくこと。
結果として将来スムーズに借入が行えるようになります。
きちんと利益を出して、納税を行えばこそ、健全な決算書が出来上がり、金融機関も安心してお金を貸せるようになります。
多額の税金を納めるのはもったいない、惜しい、とお考えになるかもしれませんが、納税は国民の義務です。
過度な節税は、結局のところ、利益を圧縮して納税資金を減らすことになりますので、融資においても不利に働きます。
ましてや日本政策金融公庫は政府100％出資の政府系金融機関です。
「納税意識が希薄な人には原則としてお金は貸さない」と、覚えておいて頂ければと思います。
