有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和とは？～育児・介護休業法の２０２２年４月１日施行の法改正について～

２０２２年４月１日施行の法改正により、期間を定めて雇用される労働者（有期雇用労働者）の育児休業と介護休業の取得要件が緩和されます。

改正前の育児・介護休業法では、有期雇用労働者における育児・介護休業の取得要件として、次のような規定がありました。

つまり、有期雇用労働者は、引き続き雇用された期間が１年未満の者については、育児休業・介護休業を取得することができなかったのですが、２０２２年４月１日施行の法改正によって、この規定が撤廃され、有期雇用労働者でも育児開業・介護休業が取得できるようにました。

※ただし、労使協定を締結することで、引き続き、入社１年未満の労働者を引き続き除外することが可能となっています。

よって、既存の就業規則に、

（１）引き続き雇用された期間が１年以上

の文言が入っている場合は、文言の削除が必要になります。

なお、文言の削除は就業規則の変更に当たりますので、変更後の就業規則については、過半数代表労働者等の意見を聴き、その上で、管轄の労働基準監督署に届出も行う必要（常時10人以上の労働者を使用する事業所の場合）が出てきます。