「使用者が労働者に賃金を支払うときに気をつけるポイント」を社会保険労務士がわかりやすく解説

賃金支払いの重要性と法令遵守の必要性

賃金は、従業員がその生活を維持するための基盤であり、使用者が労働に対する対価として支払う極めて重要なものです。

労働基準法では、賃金支払いに関するルールが細かく定められており、これを遵守することは使用者にとって法的義務であるだけでなく、従業員との信頼関係を築くための基礎となります。

なぜ賃金支払いのルールが厳密に規定されているのか？

労働基準法第24条では、賃金支払いにおける不正やトラブルを防止し、従業員が安定した生活を送ることができるようにするため、賃金の支払い方法や条件について明確なルールを設けています。

この規定は、使用者が一方的に不利な条件で賃金を支払ったり、労働の対価を軽視したりすることを防ぐ役割を果たしています。

以下に、使用者が特に注意すべき基本原則と実務上のポイントをまとめました。

賃金支払いの5つの原則

通貨払いの原則

原則として現金で支払います。ただし、従業員の同意があれば銀行振込が可能です。

直接払いの原則

賃金は本人に直接支払う必要があり、未成年者の親などへの代理支払いは認められません。

全額払いの原則

賃金は控除なく全額支払うことが原則です。ただし、法定控除（社会保険料、税金など）や労使協定に基づく控除は例外です。

毎月1回以上払いの原則

賃金は毎月1回以上支払う必要があります。ただし、賞与や臨時賃金は例外です。

一定期日払いの原則

支払い日は特定の日付を設定する必要があります（例: 毎月25日）。「毎月第4金曜日」のような曖昧な設定は避けましょう。

実務上の注意点

銀行振込には同意書が必要

従業員から振込先の指定を事前に取得しておきましょう。

振込期限の厳守

賃金は支払日当日の朝10時までに引き出せるよう振込を完了させる必要があります。

控除には労使協定が必要

社宅料や駐車場代などを賃金から控除する場合、労使協定の締結が求められます。

振込手数料は企業負担

手数料を従業員負担にすることは、全額払いの原則違反となります。

支払日が休日の場合の対応

前日または翌営業日に支払うルールを就業規則に明記しておきましょう。

まとめ

賃金支払いの適切な管理は、従業員の信頼獲得と法令遵守の両面で重要です。

労働基準法第24条違反には罰則（30万円以下の罰金）があるため、就業規則や給与処理の見直しを定期的に行うことをおすすめします。