一般社団法人という法人格が活用されやすい分野とは？具体的な事例と可能性

はじめに

一般社団法人は、営利を目的としない（利益剰余金を分配しない）こと、法令等に違反していないこと、公序良俗等に反しないこと、この３点に抵触しなければ、どのような事業でも自由に行うことができます。

言い換えれば、活動内容自体に制限は無いということです。

※当然ですが、営利を目的とする（利益剰余金の分配が目的）法人である株式会社や合同会社も、法令違反、公序良俗違反等をしてはなりません。

営利を目的としない一般社団法人を「非営利法人」、営利を目的とする法人を「営利法人」といいます。

非営利法人である一般社団法人は、以下のような業種・業態が適していると考えられます。また、弊社に一般社団法人の定款作成や設立手続きのご依頼をいただくお客様も、以下のような事業を営まれて居る方がほとんどです。

一般社団法人の設立を検討されている方は、下記を参考にしてください。一般社団法人という法人格に適した業種・業態の例を挙げております。

地域貢献や社会福祉系の活動

教育・文化・スポーツ

業界団体・職能団体

学問分野別の学術団体

環境保護・自然活動

地域観光・特産品振興

医療・ヘルスケア

その他の社会貢献活動

まとめ：メリットと適応性

ポイントとしては、利益追求よりも社会的課題の解決や地域社会への貢献を重視する業態に向いているということが言えるかどうかです。

とはいえ、冒頭でも申し上げた通り、一般社団法人は、一定のルールさえ守ることができれば、基本的にはどのような事業でも自由に行うことができます。

利益を上げること自体は悪いことではありませんし、利益を挙げなければ事業は成り立ちません。一般社団法人の収入の上げ方等については、下記弊社サイトでも解説をしております。ご参考ください。

関連：寄付だけじゃない！一般社団法人が収入を多角化する方法（弊社別サイトへのリンクです）