訪問介護事業所の「管理者」となるための要件や資格とは？社会保険労務士がわかりやすく解説

当記事では、訪問介護事業所の指定を取るために必要な人員である「管理者」について解説いたします。

訪問介護事業所における「管理者」とは？

訪問介護事業をはじめるには、行政庁から指定を受けなければなりません。

誰でもすぐにはじめられるわけではなく、法人等を設立し、人員・設備などの要件を満たしてはじめて指定を受けることができます。

この指定の要件には様々あるのですが、人員要件のうちの一つである「管理者」については、どのように定められているのでしょうか。

見てみましょう。

今回は東京都の条例で確認していきます。

事業所ごとに１名を置く

管理者は、事業所ごとに必要になります。例えば、A株式会社が運営する訪問介護事業所で事業所が２つある場合、それぞれに管理者を1名ずつ置かなければなりません。

なお、管理者は、訪問介護員等である必要はありません。

訪問介護事業所を管理できる者であれば誰でもOKです。

専従・常勤でなければならない

また、管理者は、もっぱら管理に係る職務に従事しなければならず、常勤でなければなりません。

「専従・常勤」などと言うこともあります。原則として、管理者以外の業務はしてはならないとされています。

専従の例外とは？

ただし、当該指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合には、以下の職務等には従事することが可能です。

• 当該指定訪問介護事業所の他の職務
• 同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務

具体的にどのような職務であれば従事できるかは、必要に応じて管轄の行政庁に確認をされると良いでしょう。

東京都では、要領で具体的に次のとおり示されています。

管理者が訪問介護員の職務に従事するのはOkです。

この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問われませんが、例えば、以下の場合は、管理業務に支障があると考えられています。

• 管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合
• 併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合etc

ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認めることができるとされています。

以上が、東京都における訪問介護事業所の管理者の諸要件となります。

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