日本政策金融公庫《新創業融資》における事業計画書作成時のポイント

当記事では、創業融資申請時に提出が必要な事業計画書の作成時にポイントについてわかりやすく解説致します。

創業融資には必須の事業計画書

金融機関等への融資申請には、「事業計画書」を作成、提出する必要があります。

当然ですが、創業時には、まだ経営実績がありません。

唯一あるものといえば今後の事業計画だけであるため、融資申請時に提出する「事業計画書」は最も重要な根拠資料であるとともに、信用面における「担保の代用」とも言うべき性質を持っています。

金融機関が取り扱っている融資には様々な種類がありますが、その中でも特に創業系の融資では、事業計画書の提出が必須であり、その重要度は高くなります。

日本政策金融公庫の新創業融資など、かつては厳しかった自己資金要件（総事業費の３分の１の自己資金を求められていたものが現在は１０分の１となっています）も今では緩和されていますので、その分、事業計画書の重要性が増してきているということになります。

事業計画書とは

事業計画書とは、事業内容・企業理念・事業戦略・損益計画等、事業における将来の計画を文章と数字を使って示す計画書です。

貸し手である金融機関にとって、この事業計画の内容が重要であることは言うまでもありません。

事業計画の内容が、融資の結果に大きく影響することになります。

事業計画書の作り方

事業計画書は、金融機関等から雛形を提供された場合は、基本はそれを利用すればよく、決まった書式・様式といったものはありません。

日本政策金融公庫のホームページでは、創業者向け事業計画書（創業計画書）の様式が公開されています。

業種別の事業計画書記載例も公表されていますが、公表しているのは単なる記入例＝サンプルでしかありませんので、それをそのまま使うのは当然NGとなりますから、注意してください。

とはいえ、売上の計上の仕方や開業時資金計画の記入の仕方などは参考になります。実際に事業計画書の作成に入る前に一度、同業種のサンプルは確認しておきましょう。

作成時の注意点

事業計画は、できるだけ自分の言葉で説明をして、具体的、現実的な数字を使って作成していく必要があります。

販売計画については、マーケティング資料や客観的なデータを集め、きちんと売上が見込めるという検証や裏付け資料を示すことが重要です。

また、事業計画書に図やチャート等を添付することで、商品・サービス内容を具体的かつ明瞭に説明することが可能になります。SWOT分析やクロスSWOTなども作成されると良いでしょう。

事業計画書は単に書類の空欄を埋めればよいというものではありません。

実現可能性があり、かつ、相手を納得させるだけの内容でなければなりません。

バラ色の事業計画は不要

「無理なく、確実に元本と利息を返済できる計画」となっているか、これが非常に重要になります。

特に創業時は過去の実績がなく、一般の融資とは異なり、その事業についての将来性や確実性などが評価のポイントとなります。

審査の際に、返済能力があることを理解してもらうためには、現実的かつ堅実的な計画を提示する必要があります。

具体的な作成方法は別ページで解説しておりますので、下記も参考にしてください。