事業計画書作成の丸投げはNGです
丸投げはNGです。
既に開業している事業者さんで顧問税理士が付いている場合の追加融資、つなぎ融資における事業計画書の作成ならまだしも、創業融資の場合は特にです。
既開業者の場合、融資の審査では決算書が何より重要になります。
これまでの会社の業績を加味した上で、新たに事業計画（経営改善計画等）を立てることになります。
顧問税理士との契約内容にもよるところにはなりますが、事業計画の作成を行っているケースもありますので、その場合は作成してくれるかと思います。（それでも丸投げはいけません）。
創業融資は事業計画書の中身が極めて重要
一方の創業融資。
事業計画書の中身もはもちろん大事です。
ですが、それと同等、あるいはそれ以上に重要となってくるのが、「事業計画を融資担当者にいかに説明できるか」です。
融資を受けるには融資担当者と一対一の面談を行う必要があります。
窓口で事業計画書その他の書類を提出してはい終わり。とはいきません。
専門家に丸投げして作った事業計画書で、事業計画の内容を融資担当者に具体的かつ明確に、説明ができますでしょうか？
融資担当者の重箱の隅をつつくような細かな質問に明確な回答ができますでしょうか？
残念ながら、自分が作成にほぼ関与していないような事業計画書では、できませんよね。
まずは自分で簡単に作ってみよう
では、どうすればよいのでしょうか。
簡単でも良いので、まずは自分ひとりで事業計画書を作ってみましょう。
その上で、融資の専門家や顧問税理士に見てもらい、事業計画の中身の精度を高めていくのが、最も良い方法です。
厳しいことを言うようですが、事業計画書の大まかな数字くらいは自分で作れないと、融資云々の前に、開業しても事業はうまくいかない可能性が高いのではないでしょうか。
なお、自分で大まかな数字を考える際は、日本政策金融公庫の事業計画書を使わせてもらうのと良いでしょう。
もし、日本政策金融公庫の新創業融資等を利用する場合は、そのまま使えるかもしれませんし、一石二鳥です。
日本政策金融公庫所定の創業計画書の記載項目は次のとおりです。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠を記入）
※創業計画書のフォーマットはこちらから確認頂けます→日本政策金融公庫：各種書式ダウンロード
いかがでしょうか。
そこまで難しそうには見えないですよね＾＾
これから経営者となろうとしている方が、この程度のプランや数字すら練ることができないのであれば、その事業は高い確率で失敗してしまうでしょう・・・。
きついことを言うようですが、このくらいの心持ちで融資には臨んでほしいと、私としては思っています。起業は、融資を下ろすことが目的ではありませんので。
事業を継続、発展させていくことが本来の目的であるはずです。
なお、日本政策金融公庫の創業融資においては、この簡単なフォーマットである創業計画書をもとに、審査が進められていきます。
よって、融資の可否は、創業計画書に「数字の具体的根拠を示す資料を如何に作れるかで決まる」とも言えます。
売上、仕入れ、経費等の数字の作り方と精度の高め方
上記の⑧を見てもらうと分かる通り、創業計画書の数字もそこまで細かな数字が求められるわけではありません。
売上、仕入れ、経費。
すでにこの程度の大まかな数字であれば、頭に浮かんでいると思いますので、記入をしてみましょう。
記入まではできた。さて、ここからが重要です＾＾
売上、仕入れ、経費、これらの数字の根拠、実現可能性をどれだけ高めていけるかが最も重要になります。
この最も重要な部分については、融資の専門家からアドバイスを受ける、相談を受ける、依頼をするという形でも良いかと思います。
何度も口酸っぱく言ってしまって恐縮ですが、所定の創業計画書への簡単な記入くらいであれば、まずは自分で作ってみましょうということですね。
専門家に事業計画書の作成を依頼するのであれば、それができてから。そこから先の部分。
具体的な数字の示し方や創業動機、経歴書の書き方、アピール方法などでは、大いに力になってくれることでしょう。
融資の面談は原則として、あなた１人で受ける必要があります。専門家の同席は許してくれないことが大半です。
まとめ
融資の専門家同席は基本的にはNGとなりますから、融資コンサルを専門家に頼む場合、事業計画書作成のみではなく、その事業計画書をもとに、面談に向けてのレクチャーも合わせて行ってくれるような会社を選ぶと良いでしょう。
