創業融資を受けるのに自己資金っていくら必要なの？～日本政策金融公庫と制度融資編～
当ページでは、日本政策金融公庫の新創業融資や制度融資（信用保証協会付き自治体融資）における「自己資金」について、解説しています。
自己資金とは、自分でコツコツと貯めてきた「事業に使えるお金」を言います。
貯金残高ではありません。
当面の生活費などを抜いた、100パーセント事業だけに使えるお金です。
では、この自己資金はいくらあれば良いのでしょうか？
いくらあればお金を貸してくれるのでしょうか？
残念ながら、○万円あれば絶対に大丈夫という金額の基準はありません。言うならば、多ければ多いほど良い、融資の審査は有利に働くということになります。
自己資金はあなたの事業に対する本気度を数字で図る、「唯一の尺度」です。
日本政策金融公庫や制度融資は公的資金を元手に貸し出しを行っていますから、自分ではお金を一切出さずに、金銭的なリスクを取らない人には、お金を貸せません。
他人のふんどしで相撲を取ることは許さないのです。
※後述しますが、自治体によっては制度融資の自己資金要件を撤廃しているところも出てきています。ですが、これはあくまでも申請するための要件としては撤廃されたということであって、自己資金がゼロの場合、融資が通らない可能性は高くなります。
日本政策金融公庫の新創業融資を利用するための自己資金要件は、開業に必要となる資金の10分の1以上となっていますが、これはどういうことでしょうか？
具体的に見ていきましょう。
例えば、全部で1000万円の開業資金が必要な飲食店を始めたい場合、最低100万円の自己資金が必要になるということです。
この10分の1は申請を行うための最低限のハードルです。
前述の通り、自己資金は多ければ多いほど融資の審査は有利に働きますので、このケースで言うともし仮に500万円の自己資金が用意できれば、単純5倍、審査が通りやすくなると言っても過言ではありません（もちろん、事業計画の内容その他の要件も加味されますが）。
新創業融資は原則として、無担保・無保証人で利用が可能ですから、
「自己資金くらいは最低限ちゃんと用意してくださいよ」
と貸し手である日本政策金融公庫が考えるのも当然と言えば当然です。
この新創業融資。実は、以前までこの自己資金の割合が3分の1に設定されていたのです。
1500万円必要であれば、500万円は用意しなさいよということです。
10分の1となって確かに審査の土俵には立てるようになりました。
しかしながら、依然として審査の現場ではこの3分の1を一つの大きな基準として見ているように思われます。
仮に2分の1の自己資金があれば更に融資は下りやすくなります。
ここまでをまとめますと、自己資金は多ければ多いほど良いという至極当然な結論となります。
近い将来、新規開業を考えている方は、今からコツコツと、できる限り多くの自己資金を貯めておくようにしましょう。
自己資金を現金で持っている場合はNG？
はい。残念がらNGです。
自己資金は預金通帳に入っている預金で示すのが大原則。
いわゆる「タンス預金」は自己資金として認めてくれません。
なぜなら、資金の出処が不明だからです。
自己資金をあるように見せかける「見せ金」としての評価を受けてしまうのです。
自己資金は貯金しかダメなの？
絶対にNGとは言えないケースもあります。
例えば、退職金や生命保険の解約金、相続した現金預金・生命保険金など。一時的にぽんと入ってくるお金ですね。
これらについては、自己資金として認めれくれる場合もあれば、そうでないケースもあるというのが正直なところです。
日本政策金融公庫の担当者の考え方にもよります。
弊社の依頼者の場合。
融資申請日の2年ほど前に受け取っていたご家族の生命保険金を大事に置いていたところ、これを自己資金と認めてもらうことができました。
また、別の依頼者のケースでは、身内からの贈与も自己資金としての判断を頂いたケースもあります。
親からの出資金も自己資金として認めてもらえるケースもありました。
一方で出資金は自己資金とは認めないという担当者もいました。
まさに、ケースバイケースです。
何をもって自己資金とするかはの判断は正直言って微妙です。
ですから、やはり「自分の給料でコツコツと貯めてきた預金」が自己資金としての第一の基準になるということを覚えておくと良いでしょう。
自己資金の評価に関しては、担当者はその出処を重箱の隅を突くかのごとく、細かに聞いてきます。
制度融資の自己資金は？
制度融資は各自治体によってまったく制度が異なりますが、基本的には公庫と同じ考え方で、自己資金は多ければ多いほど良いです。
ただ、近年で言うと、自己資金要件自体を撤廃している自治体も増えてきています。
ここでは兵庫県の新規開業貸付を例に挙げます。
兵庫県の新規開業貸付は、以前は自己資金要件が総事業資金の20％とされていましたが、今は撤廃されています。下記をご覧ください。
兵庫県の新規開業貸付（経験・資格あり）のご案内（令和2年4月1日現在）
ご覧の通り、自己資金についての記載がありません。
とは言え、やはり自己資金がゼロでは融資は厳しいと言わざるを得ません。
日本政策金融公庫の融資と同様、制度融資においてもコツコツと貯めてきた自己資金の額それ自体が、事業に対する熱意、思い入れの尺度を計る上での重要な要素なりますので。
まとめ
当ページでは、日本政策金融公庫・自治体制度融資のいずれを利用する場合でも自己資金については「多ければ多いほど良い」という解説をさせていただきました。
融資審査のポイントは、この自己資金の他に、事業計画や事業経験などがあります。
自己資金だけが多くても融資は下りません。
無理のない返済可能な事業計画やこれまでに培ってきた業界経験・知識なども大きな評価につながります。
