融資申請時に金融機関に提出する書類にはどんなものがある？
当記事では、銀行や日本政策金融公庫、制度融資等における融資の申請時に、通常必要となる書類について解説致します。
それでは、どうぞご覧くださいませ。
融資申請に必要となる書類とは
企業への貸付を行っている金融機関は数多くありますが（銀行・ビジネスローン、信用金庫・信用組合、日本政策金融公庫など）、融資申請に必要となる一般的な書類は下記のとおりです。
各金融機関によって多少は異なりますが、大同小異です。融資を受ける場合はこれらの書類は必ず準備しなければならないと考えておけば問題ありません。
追加で提出を求められた場合は、都度、準備をして速やかに提出するようにしましょう。
必要書類一覧
借入申込書
様式は金融機関によって異なります。
事業計画書（創業計画書又は経営改善計画書）
創業融資の場合は創業計画書、設備資金や運転資金を借りる場合は事業計画書、リスケジュールを申し込む場合は、経営改善計画書を提出します。
決算書
通常は直近２期分が必要です。金融機関によってさらに遡って求められることもあります。確定申告書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など。
試算表
直近の決算以降に借入の申込を行う場合に必要です。最新の会社の業績を確認するためです。
資金繰り表
つなぎ資金の為の融資やリスケジュールを申し込む場合に必ず必要になります。創業融資の場合も追加資料として提出しておけば、審査のプラスになります。
見積書
設備資金を借りる場合は必須。
納税証明書
個人・法人を問わず税金を納めているかを確認されます。
借主が個人の場合に必要となる書類
- 個人の印鑑証明書
借主が法人等の場合に必要となる書類
- 定款
- 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
- 法人の印鑑証明書
- 代表者個人の印鑑証明書
その他、場合によって求められる書類
不動産の登記簿謄本
不動産を担保に入れる場合に必要。
売掛金明細書
ABL融資などの場合。
許認可を証する書類
許認可が必要な書類を営んでいる場合、あるいは、始める場合に、許認可取得の有無を確認されます。
申込から融資実行までの流れ
- 申込
- 面談
- 審査（実地調査が入る場合あり）
- 融資の可否の決定
- 契約
- 融資実行
申請から融資実行までの期間
通常、申込から融資実行までの期間は１ヶ月～2ヶ月です。
プロパー融資や日本政策金融公庫融資であれば、審査機関が1箇所なので、審査期間は短くなります。
自治体の制度融資の場合、審査機関が3箇所に増えます。
銀行、自治体、信用保証協会です。早期に資金が必要な場合は、必要書類の収集・作成に要する時間も含め、余裕をもってスケジュール組むようにしましょう。
顧問税理士がいる場合は、決算書や試算表はすぐに出してくれると思いますので、資金需要が発生した場合は顧問税理士に声を掛けていつでも提出できるようにしておきましょう。
顧問契約の内容にも依りますが、事業計画書や経営改善計画、資金繰り表の作成のほか、金融機関との取り次ぎ等を行ってくれる税理士事務所もあります。
資金繰りに困った場合、急な資金が必要になった場合は、顧問税理士いるのであれば、その他の専門家ではなく、まずは顧問税理士さんに相談されると良いでしょう。
