福祉（介護）タクシーの運賃・料金、運送約款の「公示」について行政書士がわかりやすく解説

一般「旅客」自動車運送事業の運賃・料金と運送約款の「公示」について

当記事では、福祉（介護）タクシー事業者に求められる運賃・料金と運送約款の「公示」について詳細解説致します。

そもそも福祉（介護）タクシーとは？という方は、まずは次のページをご覧ください。

上記記事でも解説していますが、福祉（介護）タクシー事業は一般「旅客」自動車運送事業のうち、一般「乗用」旅客自動車運送事業に分類されています。

一般「乗用」旅客自動車運送事業のうち、事業の内容を福祉に関する事業に限定している許可が福祉（介護）タクシー事業となります。

つまり、福祉（介護）タクシーの運賃・料金と運送約款の公示について知るためにも、まずは、一般「乗用」旅客自動車運送事業の運賃及び料金と運送約款の公示について道路運送法その他の法令にはどのような規定があるのかを理解しておく必要があるということになります。

それでは、さっそく道路運送法に規定されている一般「乗用」旅客自動車運送事業の運賃・料金と運送約款の公示について見ていきましょう。

運賃・料金

福祉（介護）タクシーの運賃・料金についての詳細は下の記事で解説しています。

運送約款

次に、運送約款について見ていきましょう。

道路運送法には、「運送約款」について次のような規定が置かれています。

重要な部分は緑文字の部分です。

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。

また、その認可にあたっては、下記の基準によって行わなければならないとしています。

なお、この認可については、国土交通大臣が定めた「標準運送約款」と同一の内容の運送約款を定めた場合は、認可を受けたものとみなされることになっています。

国土交通大臣が告示している標準運送約款はこちらです。

運送約款の認可申請と記載事項

運送約款の認可申請とその記載事項については道路運送法施行規則に規定が置かれています。

運送約款の認可申請

一般旅客自動車運送事業の運送約款の認可申請については、次の事項を記載した認可申請書を提出することによって行います。

運送約款と記載事項

次に、運送約款に記載する事項についてどのように規定があるのでしょうか。見てみましょう。

運送約款の作成にあたっては、次の事項の記載が無ければなりません。さきほど見た国土交通大臣が告示している「標準運送約款」も同じ記載がありますので、お時間のある方は見比べてみてください。

運賃・料金、運送約款の公示の方法

一般「乗用」旅客自動車運送事業者の運賃・料金、運送約款の公示の方法については、旅客自動車運送事業運輸規則に記載があります。

一般「乗用」旅客自動車運送事業者は、運賃・料金、運送約款を営業所において公示しなければなりません。また、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなければなりません。

更に、運賃及び料金の額を事業用自動車の車内においても利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。