福祉（介護）タクシー経営許可と「休憩、仮眠又は睡眠のための施設」要件について行政書士がわかりやすく解説

当記事では、福祉（介護）タクシー経営許可を受けるための要件のひとつである「休憩、仮眠又は睡眠のための施設（休憩室）」について解説いたします。

休憩室とは

福祉（介護）タクシー事業における休憩室とは、福祉（介護）タクシーの運転者・ドライバーが休憩するための施設を言います。

福祉（介護）タクシーの経営許可を受けるには、旅客の運送＝人命を預かる大事な仕事を担うドライバーが、しっかりと休憩を取れるための施設を用意する必要があります。

休憩室の要件とは

休憩室の要件については、全国の各運輸局長が「審査基準」というものを公開しており、そこに記載があります。

当記事では、近畿運輸局（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県を管轄）の審査基準を例に挙げて解説いたします。

なお、休憩室の要件については、関東運輸局（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県を管轄）も近畿運輸局と同じ内容になっていますので、イコールで考えていただいて大丈夫です。

それでは、見てみましょう。

事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること

営業所と休憩室は別室であることが原則です。

もし同じ部屋に営業所と休憩室を設ける場合は、パーティションや間仕切りカーテンなどで明確に区分しておく必要があります。営業所とは区画を設けて、運転者・ドライバーがしっかり休息を取れるスペースを確保しておく必要があるということです。

休憩室に必要な規模と設備に関しては、具体的な数値や物品は示されていません。

行政の裁量によるところが大きくなる部分ですが、常識的に運転者・ドライバーがしっかりと休息を取ることができるスペースが確保され、設備については、ソファーや場合によっては簡易ベッドなどがあれば十分でしょう。

他の用途に使用される部分と明確に区画され、かつ、事業計画に照らし運転者が常時使用できるものであること

「明確に区分され」の部分は前述の通りです。その他、運転者・ドライバーが常時使用できる休憩室でなければなりません。

当然ですが、時間貸しの休憩室などはNGです。常に、いつでも、使用できる状態になければなりません。

休憩を取りたいとき、取らなければならないときに使えない休憩室は、福祉（介護）タクシー事業における休憩室ではないということですね。

申請者が、土地、建物について１年以上の使用権限を有するものであること

こちらの要件については、別の記事で解説している「営業所」と「自動車車庫」と同様ですので、該当ページを参考にしてください。

建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないこと

こちらの要件について、上記と同様です。下記、該当ページを参考にしてください。

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