合同会社(LLC)設立に必要な費用を大きく２つに分けると「実費」と「専門家に業務を依頼した場合の報酬」に分けることができます。
実費とは国に払う税金や印鑑作成代金等のことですので、合同会社の設立手続きを専門家に依頼せずご自身で手続きされた場合にも最低限必要になる費用です。
実費の内訳は次の通りです。
| 印紙代 | 登録免許税 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4万円（電子定款で0円に！） | 6万円 | 印鑑代など | 10万円＋（α印鑑代など） |
合同会社は株式会社と異なり公証人による定款認証が不要なので定款認証手数料が必要ありませんし、登録免許税の最低額自体も株式会社より安いです。
この点は合同会社の大きなメリットといえます。
しかも、定款を紙に書かれた定款ではなく、電子定款にすれば印紙代が不要（0円）となるので、合同会社設立の実費はわずか6万円＋αですむことになります。
弊社では、印紙代4万円が不要となる「合同会社電子定款作成サービス」をご提供しておりますので、少しでも安く、費用を抑えて合同会社を設立したいという方は、ぜひお声がけいただければと思います。
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