合同会社– category –

無限責任社員の全員を有限責任社員にする旨の定款変更によって「合資会社」から「合同会社」へ 合資会社は、無限責任社員1名以上と有限責任社員1名以上で構成される会社です。 無限責任社員とは、もし会社が倒産した場合などに、会社が債務（借金）を返済...

合同会社の本店所在地を移転した場合、２週間以内に変更の登記をする必要があります。 移転先の所在地によって下記２通りの手続きがあります。 管轄の法務局が変更となる本店移転手続き（管轄外移転） 旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄...

合同会社の事業目的変更には社員の同意が必要 合同会社の事業目的は、会社を設立する際に定款に必ず記載されており、法務局に登記されている事項でもあります。 従って、合同会社設立後に事業目的を変更する場合は、総社員の同意を得て定款を変更し、その...

有限会社から株式会社への変更手続きの概要 平成18年5月から有限会社の制度が廃止されたため、現在は有限会社を設立することができなくなっています。 それ以前から存在する有限会社は『特例有限会社』として存続していますが、法律上は、株式会社と同様の...

みなさま、こんにちは。 弊社ブログをお読み頂きありがとうございます。 会社の印鑑証明書を取得しようと印鑑カードを探したが、見当たらない、いつ発行されたかも、覚えていない。 このようなことを社長さんからよくお伺いします。 会社の印鑑カードがな...

皆様、こんにちは。弊社のブログにご訪問くださり、ありがとうございます。 会社の実印は個人の実印と同様に大切なものです。 もし紛失してしまった場合にはすみやかに法務局で手続きを行うようにしましょう。 会社を設立した際に管轄の法務局に会社の実印...

新たな出資によって社員を合同会社に加入させる場合、原則として、その社員に係る定款の記載事項を変更した時に、加入の効力が生じます。 この定款の変更については、定款に別段の定めがない限り、社員全員の同意が必要です ただし、定款の変更をした時点...

合同会社は、少人数の社員で構成され社員同士が個人的な信頼関係で結ばれていることを前提としている組織です。 ですから、合同会社設立後、状況が大きく変化し社員間の信頼関係が崩れた場合等においては、社員は退社することにより、出資した金銭の払い戻...

合同会社と業務執行社員の関係は、株式会社と取締役の関係と同じく委任関係です。 したがって、民法の委任の規定が準用されている他、合同会社における業務執行社員には、株式会社における取締役に課せられる義務と類似の義務が会社法上課せられています。...

当記事では、合同会社の解散・清算に必要となる全手続きについてポイント解説しています。 どんな事業にも始まりがあれば終わりもあります。 事業の終わりは「倒産」という強制的な終わり方だけではありません。 事業の目的が達成されたので法人として継続...