令和６年度から策定が義務化。障害福祉サービス事業所における「業務継続計画（BCP）」とは？

業務継続計画（BCP）とは

BCP（ビー・シー・ピー）とは Business Continuity Plan の略称で、「業務継続計画」などと訳されます。

令和６年度から、障害福祉サービス事業所に対してBCPの作成が義務付けられることになりました。

業務継続計画（BCP）とは、要約すると、

「大規模震災や水害などの自然災害が起きたとしても、障害福祉サービスを継続的に提供できるよう体制を整えるための計画」

となります。

厚生労働省からBCP作成のためのガイドラインも公表されていますので、障害福祉サービス事業者さんは目を通しておかれることをお勧めします。

障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の事業継続ガイドライン

障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の事業継続ガイドライン（厚生労働省）

上記ガイドラインにおいて、BCP策定の重要性について、次の記述があります。

障害福祉サービスは、障害者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、昨今大規模な災害の発生がみられる中、施設・事業所等において、災害発生時に適切な対応を⾏い、その後も利⽤者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが重要です。
こうした観点から、全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、運営基準において、業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等を義務付けることとされました。
なお、３年間の経過措置（準備期間）を設けており、令和６年度から義務化されます。
本ガイドラインの目的は、大地震や水害等の自然災害に備え、障害福祉サービスの業務継続のために平時から準備・検討しておくべきことや発生時の対応について、障害福祉サービス類型に応じたガイドラインとして整理しました。

引用元: 障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の事業継続ガイドライン（厚生労働省）

BCPの策定や研修の実施、訓練の実施等が令和６年度から義務付けられます。ただし、義務化までには準備期間が設けられています。

この準備期間を有効的に活用し、それぞれの障害福祉サービス事業所において、BCPの策定等を行いましょう。

BCPの策定は、原則、事業所単位です。

自然災害BCPの全体像

上記ガイドラインには、自然災害（震災・水害）BCPのフローチャートも掲載されています。

（出典：障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の事業継続ガイドライン）

BCPの全体像・フローチャートでは、

とされていますので、これらに則ってBCPを策定されていくと良いかと思います。

ここでは、業務継続を困難とさせるケースとして、「平常時の対応」と「緊急時の対応」が挙げられています。

平常時の対応

平常時の対応には、

があります。

緊急時の対応

緊急時の対応には、

が挙げられています。

これらを一つひとつ見ていくと、それぞれの対応方法について、イメージが湧きやすいかと思います。

障害福祉サービス事業者のみならず、一般の事業者でも考えておくべき事柄がずらりと並んでいます。我々行政書士などの一般企業などでもBCPの策定の必要性は高そうですが、やはり障害福祉サービス事業は、利用者の保護等、社会的責任を負うところが大きいという観点からBCPの策定が義務化されたのでしょうね。

これらの項目の具体的な対応例については、ガイドラインの中で詳しい記載がありますので、策定の参考にされると良いかと思います。

なお、当記事でご紹介したガイドラインは「自然災害用」となります。

障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の事業継続ガイドライン

自然災害用の他に、「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の事業継続ガイドライン」も公表されていますので、参考にしていただければと思います。

障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の事業継続ガイドライン

新型コロナウィルスも一種の自然災害と言えますので、先述の自然災害BCPに加えて、一体的に取り組んでいく必要があるかと思います。

当記事が参考になれば幸いです。