特定事業所加算とは？
当記事では、訪問介護事業所における加算のひとつである特定事業所加算について解説いたします。
特定事業所加算は１～５の、５つの区分に分類されています。
事業所の体制や現況によって、どの加算を取得できるかは異なってきます。
多くのサイトや役所の案内資料では、特定事業所加算の種類を一覧表にして掲載しているケースが多いですが、それが逆に制度の理解を妨げているように感じます。
表を見ても、結局のところ何と何を行えば、どの加算が取れるのかが分かりづらいと感じている方は多いと思います。
ですので、当ページでは、特定事業所加算の５つの種類を一覧にするのではなく、１～５の区分を一つひとつ解説していきます。
当ページでは、「特定事業所加算５」について、解説します。
これらすべての基準を満たしている事業所は届出を行うことによって、特定事業所加算５が適用され、所定単位数の100分の3に相当する単位数が加算されます。
特定事業所加算５とは
特定事業所加算５の加算を行うためには、事業所において、次のすべての項目（１）～（５）にある基準を満たしておく必要があります。
ここで言う訪問介護員等には、サービス提供責任者や、いわゆる登録型ヘルパーさん、派遣のヘルパーさんなども含みます。また、常勤・非常勤を問いません。個々人の訪問介護員ごとに研修計画を作成する必要があります。研修については、法人内部で行っても良いですし、外部機関の研修でも構いません。研修はすでに実際に実施しているか、または、実施する予定があれば、それでもOKです。
１．会議の定期開催
利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
２．サービス提供責任者と訪問介護員による訪問介護の適切な提供
指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。
１．会議の定期開催
●利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項の伝達
●訪問介護員等の技術指導
上記を目的とした会議を、定期的に開催しなければなりません。
２．サービス提供責任者と訪問介護員による訪問介護の適切な提供
●訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから、開始する
●サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から、サービス提供責任者が、適宜報告を受けること
上記の運用によって、訪問介護サービスの提供を行わなければなりません。
なお、「当該利用者に関する情報やサービス提供にあたっての留意事項」とは、
・利用者の ADL や意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
などとされています。
訪問介護員等に、定期的に健康診断等を実施しなければなりません。労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施する必要があります。新たに加算を算定しようとする場合は、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されている必要があります。
運営規程に規定している緊急時等における対応方法を利用者に明示しておく必要があります。
訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上という要件を満たしておく必要があります。
勤続年数７年以上の訪問介護員等の割合に係る要件については、訪問介護員等として従事する者であって、同一法人等での勤務年数が７年以上の者の割合を要件としたものであり、訪問介護員等として従事してから７年以上経過していることを求めるものではないこと（例えば、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等として従事する前に、同一法人等の異なるサービスの施設・事業所の介護職員として従事していた場合に勤続年数を通算して差し支えないものである）【参考：令和３年介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．４）】。
