福祉（介護）タクシーの種類はいくつあるの？許可や登録の種類について行政書士がわかりやすく解説

①介護タクシー

道路運送法第４条に基づく許可。４条許可などと呼ばれることもあります。そのうち、福祉輸送に限定して許可を得るものをここでは「介護タクシー」とします。

介護保険法等による事業者の指定手続きも不要で、開業までの期間はその他の種類に比べると短く、必要な資格も少なくなっています。後述するその他の事業形態とは異なり、法人格も不要です。

個人で開業できるのが大きなメリットと言えます。

②介護保険タクシー

道路運送法第４条に基づく許可。４条許可などと呼ばれることもあります。そのうち、福祉輸送に限定して許可を得て、かつ、行政庁から介護保険等の事業所の指定を受けるものを、ここでは「介護保険タクシー」とします。

①との最大の違いは、介護保険の適用が有るか、無いかです。

介護保険が適用されることによって、利用者負担は減り、事業者側も国からの報酬が入りますので、経営上のメリットは大きいと言えます。

介護保険法等の適用を受けるには、介護保険事業者等の指定申請を行い、行政庁から指定を受ける必要があります。

個人での開業はできません。

介護保険タクシーを行うには、法人格が必要となります。

参考：通院等乗降介助とは？介護タクシー許可との関係性などをわかりやすく解説

③介護保険等のサービス利用者限定タクシー

道路運送法第４３条に基づく許可。旅客の範囲、営業区域が特定されていなければなりません。不特定多数の旅客をタクシーに乗せることはできません。

旅客の範囲は、介護事業所等であって個々のサービス事業所の利用者「限定」です。輸送範囲も限られています。

介護保険法等の適用を受けるには、介護保険事業者等の指定申請を行い、行政庁から指定を受ける必要があります。

個人では開業はできず、介護保険等のサービス利用者限定タクシーを行うには、必ず法人格が必要となります。

ただし、旅客の対象が極めて限定されるため、①や②の許可に比べると許可要件は緩和されています。

④ぶら下がり許可（自家用自動車有償運送許可）

道路運送法第78条3号に基づく許可。大前提として、②、③いずれかの許可を得ておくことが必要になります。

その上で、介護保険法による訪問介護事業所又は障害者総合支援法による居宅介護事業所等の指定を受けた②や③が、その契約する訪問介護員等の自家用自動車を使用して、そのヘルパーに有償の運送を行なわせることができるようになります。

法人格が必要（介護保険法又は障害者総合支援方における事業者指定には法人格が求められる）。

②と③の４条許可に基づく許可であるため、必然的に法人格は求められていることになります。

⑤福祉有償運送の登録

タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障害者等の移動制約者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、ＮＰＯや一般社団法人等が実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって自家用自動車を使用して法人の会員に対して行う原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送サービスです。